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「情報弱者」
ITを活用できない人を「情報弱者」と呼ぶそうです。では、ITを利用できれば「情報弱者」ではないのでしょうか?どうやら、そんなことも無いようです。結婚式・葬儀・住宅購入等、人生の節目で高額のお金を使う機会があります。「何度も経験しないが高額な買い物」このような機会はITを活用できていても情報弱者となりがちです。
 
「旧耐震基準のマンションだけど東日本大震災の時も損傷が無かったから大丈夫だ」「この前の大雨でも浸水しなかったから大丈夫だ」「新耐震基準だから耐震性は問題ない」「この物件は築20年を超える木造住宅なので住宅ローン減税は受けられない」等々。プロからそのように説明を受ければ「そうなのかな」と思ってしまいますが、これらはしっかり確認すべき事項です。
 
情報をたくさん取得し、取引に臨んで損はありません。「言いくるめてしまわれないように」情報の蓄積を強くお勧めいたします。
お金と安心
事業者から購入すれば最大400万円の所得税減税。こんな確実な値引はありません。住宅ローン減税のを分かりやすく解説します。住宅ローン減税の対象かどうかは、下の「住宅ローン減税チェッカー」をご活用ください。
住宅を購入するときは、「印紙税」「消費税」「登録免許税」「不動産取得税」「贈与税」などの税金がかかります。また、住宅を所有している間は「固定資産税」「都市計画税」が、売却の際、利益が出た場合は「譲渡取得税」、損失が出た場合は「所得税控除」等があります。住宅を売ったり買ったりする際には、事前にどれくらいの税金が必要なのか、事前に調べておきましょう。
手間や時間はかかりますが、利用できる補助金を探し、補助金の利用をお勧めしております。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」であれば最大100万円、自治体によって差はありますが、多くの自治体では「耐震改修工事」に対しても補助金があります。多くの自治体では、年度末1~3月と年度初め4~6月には補助金が利用できないケースが多いようです。
新築住宅では義務化になっている「かし保険」の付帯。中古住宅の場合は「任意」保険となっています。かし保険は、かし保険法人と呼ばれる国土交通省指定の5法人が保険法人として存在します。かし保険を付帯すると主要構造部や雨水の侵入などがあった場合に、最長5年、最大1,000万円の保険金が支払われます。保険付帯に適合している住宅である(改修も可)が前提ですが、多くの住宅は、調査・保険料あわせて15万円前後で付帯できます。
住宅の耐震性について、現在の基準が確保されていることを証明する証明書です。これから住む予定の住宅が「耐震性が現行の基準を満たしていない」わけにはいきませんよね。また、住宅ローン減税は築20年を超えた一戸建て住宅は対象外なのですが、この耐震基準適合証明書を取得すれば築何年でも住宅ローン減税の対象となります。
地震大国日本。東日本大震災以降も活発な地震活動、火山の噴火などが続いています。大地震発生の際、大切な家族を守るはずの住宅が大家族の命を奪うようなことがあってはいけません。あまり報道されていませんが、東日本大震災で被害を受け、建て替えを余儀なくされているマンションが数多くあります。そんなことになれば、資産価値どころの話ではありません。また、解体費用ですら住民が負担することになります。建物の耐震性を考えます。
マーケットと不動産業界
人口減少が止まりません。私達が今まで経験してきた「人口は増え」「家が足りず」「長い間インフレだった」という時代の家の買い方をすると、住宅ローンや住宅に縛られる人生を送ることになる可能性が高くなります。2100年には、今の人口の半分になると予想くされている日本。住宅を購入する際は、「消滅する自治体」に購入すると換金できなくなります。不動産の価値に大きく影響する人口動態。検証します。
そもそも、不動産の価値とはなんでしょうか?それは「利用価値」に他なりません。人が住む、事務所として利用する、工場・倉庫として利用する等、用途は様々ですが「利用価値」です。「利用価値」の高い不動産には共通のことがあります。それは「借りる人がいること」です。買わずとも、賃料を支払ってまでも借りたいと多くの人が感じる不動産でなければ、不動産の価値はないといっても良いでしょう。
一般消費者の皆様には馴染みの無い言葉「両手仲介」。一人の担当者が、売主も買主も担当し、双方から仲介手数料を受領することです。両手仲介自体は法律で禁止されているわけではないので悪いことではないのですが、双方から手数料を得るために、売主や買主に対して背信行為があったとすれば、それは大きな問題です。背信行為のある両手仲介、この問題が今不動産業界を大きく揺るがせています。恥ずかしい話です。
月に何件も不動産仲介を取り扱うプロと、人生の中で数度しか経験しない一般の方だと、取引において大きな情報格差が発生します。これを経済用語で情報の非対称性といます。公正な取引をしようと思えば、プロは情報弱者の一般消費者に積極的に情報開示する必要があります。しかし、「未公開物件」や「個人情報を開示しないと物件情報を確認できない」等、これら全て情報ギャップビジネスです。当社は情報開示に努めています。
新築でも住宅性能に問題がある事件が発生する昨今、中古住宅だからこそ性能確認は重要です。また、日本は地震大国です。耐震性については特に気を配りたいものです。大切な家族を守るはずの家。自宅がその家族の命を奪うようなことがあっては決していけません。倒壊しなくても、住めなくなれば資産価値はなくなります。耐震性を軽んじる傾向がある不動産業界だから、中古住宅購入時に自分でチェックできるポイントを解説します。
3,000万円の予算のある方。当社の場合、流動性の高い2,700万円の物件に300万円のリフォームをお勧めします。対して、リフォームを請け負うことができる会社に頼めばベットタウンの団地など、流動性の低い1,500万円の物件に1,500万円のリフォームとなるケースが多いようです。リフォームを請け負う会社はリフォームをセールスする会社なので、当然リフォーム額が大きくなる傾向があります。エージェントとセールスマンは正反対なのです。