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企業名
リニュアル仲介株式会社
[Renewal Brokerage Agency Inc.]
所在地
〒163-0638
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル38階
電話
TEL:03-3346-4329（代表）
設立年月
2011年11月
代表者
西生 建
Takeshi Nishio
事業案内
■不動産フランチャイズ本部事業（リニュアル仲介本部）
健全な既存住宅流通活性化の為に、不動産仲介事業者とリフォーム事業者の連携を図り、「瑕疵保険」「住宅履歴」「インスペクション」「リフォームと住宅購入資金の一体ローン」「アフターサービス」等のサービス事業を提供。中古住宅購入者に、資産価値が高く、高品質の中古住宅を購入していただく為のサポート事業。
■不動産仲介事業（リニュアル仲介パイロット店）
パイロット店（試験店）としての不動産仲介事業。
トランクルーム用地開発事業
■各種システム開発事業
・物件のリスクを瞬時に判定「SelFin（セルフィン）」
・AI評価付き自動物件配信サービス「物件提案ロボ」
・「全国マンションデータベース」
・個人情報不要の査定システム「AIマンション査定」
・顧客管理システム「Prop CRM」
・マンション資産ウォッチツール「オーナーコネクト」
・既存住宅アドバイザーツール
■住まいるサポート事業（24時間365日対応）
24時間365日の緊急電話受付・駆け付けサービス事業。
■モーゲージバンク代理店事業
フラット35融資のモーゲージバンクの代理店事業。
■保険代理店事業
火災保険や瑕疵保険の取次代理店事業。
■トランクルーム店舗開発事業
免許
宅地建物取引業者 東京都知事（3）93700号
所属団体
一般社団法人 リノベーション協議会
沿革
2009年9月 「リニュアル仲介」サービス開始
2009年12月 国土交通省の「住宅リフォーム推進モデル事業」に採択される
2010年3月 「ガイアの夜明け」（テレビ東京系）に取り上げられる
2010年6月 国土交通省の「既存住宅流通等活性化事業」に採択される
2010年9月 「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）に取り上げられる
2011年11月 「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）に取り上げられる
2011年11月 「リニュアル仲介」エイム社より事業独立
2012年7月 首都圏既存住宅流通推進協議会設立 同会代表に当社代表が就任
2012年11月 全宅連主催「不動産実務セミナー」にて当社代表が講演
2012年11月 国土交通省主催「不動産流通市場活性化のための講習会」にて当社代表が講演
2013年1月 「宅建業法60周年記念フォーラム」にて当社代表がパネリストとして参加
2014年3月 一般財団法人ハトマーク支援機構と業務提携
2015年2月 読売新聞全国版朝刊「家計の知恵」コーナーに取り上げられる
2015年11月 一社）土地総合研究所「不動産流通に関する研究会」当社代表が委員を務める
2015年12月 オウンドメディア 「戸建てリノベINFO」リリース
2016年5月 「中古住宅・空き家フォーラム」にて当社代表がパネリストとして参加
2016年7月 国土交通省の「平成28年度住宅ストック維持・向上促進事業」に採択される
2016年10月 セルフインスペクションWEBアプリ「SelFin」をリリース
2016年11月 当社代表が「東京都既存住宅流通活性化方策検討会」委員を務める
2017年5月 経済産業省のIT導入補助金における「IT導入支援事業者」に採択される
2017年6月 国土交通省の「平成29年度住宅ストック維持・向上促進事業」に採択される
2018年5月 自動物件情報配信サービス「物件提案ロボ」をリリース
2019年1月 「全国マンションデータベース」をリリース
2019年6月 「SelFin」調査件数15万件を突破
2019年8月 「SelFinスカウター」をリリース
2020年5月 ＩＴ重説（社会実験）参加
2020年5月 ＷＥＢ契約・ＷＥＢ重要事項説明対応
2021年3月 「AIマンション査定」をリリース
2021年10月 マンション資産ウォッチツール「オーナーコネクト」をリリース
2023年1月 トランクルーム収納PITを運営するアンビシャスと業務提携
2023年9月 不動産取引のHINT配信開始
ご挨拶
私達の事業の使命は、二つの大きな出来事の影響を強く受けています。一つは1995年1月17日、6,434名もの命を奪った阪神・淡路大震災。死亡原因の8割は、自宅の倒壊が原因の圧死や窒息死でした。地震は人の命を奪いません。地震で倒壊する家屋が人の命を奪うのです。最近は、中古住宅を買ってリノベーションをする人も増えていますが、残念ながら、住宅の耐震性や性能を伝える仲介事業者はほとんどいません。住宅の性能をしっかり確認して住み継いでいただく、私たちの大きな使命です。
もう一つは、ローンが払えず、やむを得ず自宅を売却することになった方の仲介の苦い経験。大幅に値下がりした価格でしか売却できず、借金を背負わせることになってしまいました。自宅は大切な家族との良い想い出を作る場所、家族の命を守る器です。自宅が大切な家族の命を奪う、苦しめることがあってはいけません。住宅の資産性についてしっかりお伝えすること、これも大きな使命です。
私達は、災害に強く資産価値が下がりにくい住宅の仲介に努めます。
代表取締役 西生 建
代表者プロフィール
1988年株式会社リクルートにて住宅情報事業部に所属。1996年エイム株式会社設立に携わる。2008年5月代表取締役就任。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の設立にも携わり、事務局長、理事を務める。エイム社において2009年2月に「リニュアル仲介ネットワーク」を立ち上げ、2011年11月にリニュアル仲介事業を分社化。首都圏既存住宅流通推進協議会代表。
業務の効率化と従業員のワークライフバランスの向上を目的にテレワークを推進しています
当社では、新型コロナウイルス感染予防の目的と、業務の効率化と従業員のワークライフバランスの向上を目的に、2020年3月よりテレワーク制度を正式に導入しました。そして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も、出産後も継続的に働く意欲のある従業員の雇用の継続や、多様な働き方のニーズに応えるために、テレワークの推進を継続しております。これにより、従業員が柔軟に働ける環境を提供し、業務生産性の向上と仕事と生活の調和を目指しています。
テレワークの運用については、ほとんどの社員が良い制度であると考えている一方、「社員同士のコミュニケーションが少なくなった」「事務所にいればすぐに解決する問題が、改めてWEB会議の時間を設けなくてはいけなくなった」等、改善スピードが落ちているといった意見もありました。
これらの課題に対応するため、全社員でのミーティングを意識的に開催したり、全社員がface to faceで意思疎通できる機会を設けるなど、意識的に会う機会を増やす必要があるという課題も見えてきました。
当社では引き続きテレワークを推進しつつも、新たに出てきた課題の解消に取り組み、社員のより良いワークライフバランスを目指していきます。
2024年9月29日
リニュアル仲介株式会社
東京都が提唱する 「テレワーク東京ルール」実践企業の認定に関するお知らせ
当社は、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業に認定されています。
■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは
東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月、公労使による「新しい東京」実現会議において共同宣言を行いました。その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、テレワークで実現するための戦略ビジョンを定めています。 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略である「働き方改革」「ビジネス革新」「人材の有効活用」「危機管理」「地域振興」を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言する制度です。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言URL：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/